有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	9,164千円	10,529千円
賞与引当金損金不算入額	10,751千円	8,378千円
繰越欠損金	26,676千円	―千円
その他	2,825千円	2,372千円
繰延税金資産小計	49,418千円	21,280千円
評価性引当額	―千円	△21,280千円
繰延税金資産合計	49,418千円	―千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	150,615千円	139,274千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	27,858千円	25,948千円
減損損失	273,768千円	257,975千円
その他	18,464千円	35,001千円
繰延税金資産小計	470,707千円	458,200千円
評価性引当額	△273,455千円	△458,200千円
繰延税金資産合計	197,251千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	63,598千円	13,995千円
繰延税金負債合計	63,598千円	13,995千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	133,653千円	△13,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9%	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.3%	△8.1%
住民税均等割	14.5%	8.9%
評価性引当額	△33.7%	258.7%
過年度法人税等	―%	△3.4%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	38.6%	―%
寄付金損金不算入	2.6%	0.2%
その他	0.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	56.7%	290.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
これによる影響額は軽微であります。