有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	5,168千円	5,586千円
未払事業所税否認	4,820千円	3,794千円
賞与引当金損金不算入額	6,287千円	6,441千円
繰越欠損金	―千円	25,048千円
その他	9,822千円	1,005千円
繰延税金資産小計	26,099千円	41,876千円
評価性引当額	△26,099千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	41,876千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	123,608千円	121,798千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	13,632千円	10,771千円
繰越欠損金	145,903千円	145,655千円
減損損失	256,116千円	262,956千円
その他	17,337千円	4,156千円
繰延税金資産小計	556,597千円	545,337千円
評価性引当額	△556,597千円	△535,693千円
繰延税金資産合計	―千円	9,643千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,191千円	35,444千円
繰延税金資産相殺額	―千円	△9,643千円
繰延税金負債合計	23,191千円	25,800千円
繰延税金負債の純額	△23,191千円	△25,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		5.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△51.9%
住民税均等割		26.3%
評価性引当額		△154.0%
過年度法人税等		△0.9%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正		0.5%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△144.3%