有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	7,144千円	6,421千円
未払事業所税否認	3,892千円	3,892千円
賞与引当金損金不算入額	9,890千円	10,357千円
退職給付引当金損金不算入額	100,577千円	104,550千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	19,461千円	18,115千円
繰越欠損金	73,572千円	44,461千円
減損損失	282,434千円	280,780千円
その他	22,839千円	26,209千円
繰延税金資産小計	519,811千円	494,787千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,989千円	―千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△420,045千円	△303,761千円
評価性引当額小計	△463,035千円	△303,761千円
繰延税金資産合計	56,776千円	191,026千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	66,082千円	86,886千円
繰延税金負債合計	66,082千円	86,886千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△9,306千円	104,140千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.7%	△6.1%
住民税均等割	2.5%	3.2%
評価性引当額の増減	△9.0%	△71.6%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.6%	△43.5%