有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	9,381千円	11,193千円
賞与引当金損金不算入額	6,441千円	9,399千円
退職給付引当金損金不算入額	121,798千円	118,255千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	10,771千円	12,117千円
繰越欠損金	170,703千円	145,755千円
減損損失	262,956千円	266,930千円
その他	5,161千円	9,965千円
繰延税金資産小計	587,213千円	573,617千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△127,176千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―千円	△381,086千円
評価性引当額小計	△535,693千円	△508,263千円
繰延税金資産合計	51,520千円	65,353千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,444千円	31,118千円
繰延税金負債合計	35,444千円	31,118千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	16,075千円	34,235千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△51.9%	△5.9%
住民税均等割	26.3%	4.6%
評価性引当額	△154.0%	△17.0%
過年度法人税等	△0.9%	△0.5%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	0.5%	―
その他	0.3%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△144.3%	11.6%