有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,421千円	3,603千円
未払事業所税否認	3,892千円	3,882千円
賞与引当金損金不算入額	10,357千円	9,159千円
退職給付引当金損金不算入額	104,550千円	94,677千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	18,115千円	18,648千円
繰越欠損金	44,461千円	38,827千円
減損損失	280,780千円	287,564千円
その他	26,209千円	27,250千円
繰延税金資産小計	494,787千円	483,612千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303,761千円	△306,523千円
評価性引当額小計	△303,761千円	△306,523千円
繰延税金資産合計	191,026千円	177,089千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86,886千円	88,028千円
繰延税金負債合計	86,886千円	88,028千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	104,140千円	89,061千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△6.3%
住民税均等割	3.2%	3.4%
評価性引当額の増減	△71.6%	△2.8%
子会社清算損	―%	4.0%
子会社清算益	―%	△5.5%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△5.1%
税率変更による影響	―%	△1.5%
その他	0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.5%	18.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は791千円増加し、法人税等調整額が3,306千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,515千円減少しております。