当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.37	1.76	0.94	△0.10

2015/06/26 11:16

#2 業績等の概要

こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実および輸配送にかかる商品開発に取組み、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に最大限注力しつつ、業務品質の維持・向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、新規顧客の導入と既存顧客の物流拠点拡大等に対処し業務拡大を図ったことのほか、海外連結子会社4社の業績が総じて堅調であったことにより、前年同期間と比較して4.8%増の94億84百万円の計上となりました。しかしながら、利益面におきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇などによる費用増加のほか、顧客の業務量拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対処するための費用の増加をまねいてしまったことや当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社が業績悪化を余儀なくされたことにより、営業利益は、前年同期間と比較して約5倍とはなるものの、53百万円の計上に止まりました。また、経常利益は、前年同期間と比較して約3.5倍とはなるものの、66百万円の計上となりました。さらに、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益31百万円の計上があるものの、法人税等の税率変更による繰延税金資産の一部取崩や当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社における全額取崩が法人税等調整額に影響したこともあり、22百万円(前年同期間は31百万円の当期純損失)となりました。
② 報告セグメントの概況

2015/06/26 11:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	△5.3%
住民税均等割		14.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 11:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	△5.1%
住民税均等割		11.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 11:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<純資産>当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円(△0.1%)減少し、68億56百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、評価・換算差額等の合計が91百万円増加した一方で、利益剰余金は当連結会計年度が当期純利益だったものの、前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払があったことにより82百万円減少したことや自己株式が△13百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 11:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	686.54円	689.62円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△3.11円	2.22円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:16