減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	8,917	千円	9,100	千円
減価償却費	46,987	千円	50,411	千円

2019/06/27 11:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

A.総合物流事業につきましては、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実 に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して4.0%増の81億17百万円となりました。また、営業総利益は、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善できたことに加え、営業収益の増加効果があったことから、前年同期間と比較して15.1%増の10億50百万円となりました。
B.運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、低採算の業務取扱を見直したことにより、前年同期間と比較して0.3%減の3億94百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して81.6%増の54百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して8.2%減の10億33百万円となりました。営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して6.5%減の81百万円となりました。

2019/06/27 11:39

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の倉庫設備の賃貸を開始したこと(1,815,944千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(68,382千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の倉庫設備の取得(951,371千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(83,154千円)であります。

2019/06/27 11:39