- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 調整額(注)2,5 | 連結財務諸表計上額(注)3 |
| その他の項目 | | |
| 減価償却費 | ― | 356,867 |
| 有形及び無形固定資産の増加額 | ― | 239,450 |
(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。
2026/06/17 11:34- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 19,225 | 千円 | 17,093 | 千円 |
| 減価償却費 | 79,715 | 千円 | 34,661 | 千円 |
2026/06/17 11:34- #3 事業の内容
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
2026/06/17 11:34- #4 会計方針に関する事項(連結)
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
(ハ)流通加工事業
人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
2026/06/17 11:34- #5 報告セグメントの概要(連結)
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
2026/06/17 11:34- #6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | [外、臨時従業員数(人)] |
| 運送事業 | 20 | [3] |
| 流通加工事業 | 72 | [107] |
| 合計 | 199 | [112] |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/17 11:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果獲得した資金は、5億72百万円(前年同期間対比3億14百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が2億45百万円(前年同期間対比50百万円の資金増)、減価償却費が2億97百万円(前年同期間は3億56百万円)、売上債権及び契約資産の増減額が71百万円(前年同期間対比1億10百万円の資金増)あった一方で、資金減少要因として「その他」が74百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/17 11:34- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 運送事業 | 633 |
| 流通加工事業 | 689 |
| その他の事業 | ― |
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/17 11:34- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、冷暖房設備(2,500千円)および非常用電気設備(690千円)の取得であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(84,514千円)であります。
賃貸等不動産における当連結会計年度の増加は、シャッター設備(4,140千円)の取得であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(83,694千円)であります。
2026/06/17 11:34- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでおります。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/06/17 11:34- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、最低基準賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。一方で、事業構造改革に向けたプロジェクトにて立案し、実行してきた首都圏の基幹営業所におけるコスト削減施策、業務量に合わせた適正な人員配置や業務組織の見直し等の流通加工事業に係るコスト削減施策の内、実行可能性が高いと見込まれるものおよび電力供給会社変更による水道光熱費削減効果については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
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