このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業、小売業およびサービス業を中心とした貨物の流れの停滞に加え、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が継続しました。
こうした状況の中、当社グループは、2019年度に策定した「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるために免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組みました。同時に、各営業所においては業務に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取り組み、原価率改善のための施策を具体的に実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による物流停滞の影響が大きく、急激な業務取扱量の減少が、車両の積載効率や作業効率の低下を招き、期初計画の営業収益および利益面ともに計画を下回る状況となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、医療機器関連の新規業務取扱に加え、前年後半に獲得した新規顧客の取扱増加や一部顧客の特需による取扱増加が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、メディア関連を中心とする業務取扱および輸出入貨物取扱の減少により、前年同期間と比較して、11.5%減の17億32百万円となりました。
2020/08/14 10:38
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