また、コスト上昇への対策として、かねてより継続してきた作業人員数の見直しや適正な配置等による人件費圧縮の施策に加えて、既存業務効率化のための物流機器の導入検討を進め、電力料金削減に向けた節電設備を導入するなど、これまで以上に積極的にコスト削減に取組んでまいりました。同時に、上昇するコストを収受価格に転嫁すべく顧客への説明を行い、理解を得ることで、価格改定の実現に向け取組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、上記のとおり営業収益拡大に向け取組んだものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく、前年同期間と比較して、14.4%減の19億54百万円となりました。
利益面につきましても、これまで以上に積極的なコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大きかったことに加え、前年は好調であった中国現地法人において、利益が積み上がらなかったこともあり、営業利益は、前年同期間と比較して、72.2%減の27百万円となりました。また、経常利益においては、同64.9%減の48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.7%減の36百万円となりました。
2023/08/10 9:27
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