こうした中、当社グループは、前連結会計年度に引続き、当社グループが定めた「取組指針」「基本戦略」および「取組むべき課題」に基づき、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、社会の変化ならびに顧客ニーズに合わせた業務サービスを提供すべく取り組んでまいりました。当社グループは、新たなチャレンジとして、医療機器製造業免許等の更なる活用、女性の社会進出サポートを目的とした物流サービスへの取組についても着実に進めております。また、各営業所においては適正な人員配置や既存業務の見直しによる効率化など、原価率改善のための諸施策についても継続してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響により、前年同期間と比較して、11.6%増の22億83百万円となりました。
利益面につきましては、営業収益増加に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業原価率の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、89.0%増の98百万円となりました。また、経常利益は92.2%増の1億38百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.6%増の1億22百万円となりました。
2022/08/10 11:19
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