当社グループは、2019年度に策定した「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、こうした社会情勢や市場が大きく変化する時代の流れの中におきましても、当社グループ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位性を維持し、さらに当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました。同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組みましたが、これらの取組が不十分であったことなどから、期初策定の業績計画を下回る結果を余儀なくされました。
具体的には、当第2四半期連結会計期間の業績は、個人向け通販業務の業務取扱が拡大したほか、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社の業績回復が見られたものの、第1四半期連結会計期間の落込みを補うに至らず、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、5.2%減の35億94百万円となりました。
利益面につきましては、各営業所において原価率改善のための施策に引続き取組んでまいりましたが、業務取扱量の急激な減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、35.3%減の58百万円となりました。また、経常利益は20.5%減の79百万円となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損等30百万円の計上を余儀なくされたことから、72.5%減の19百万円となりました。
2020/11/13 9:31
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