建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合物流事業」セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

		(単位:千円)
札幌営業所	土地	46,964
大阪営業所	建物附属設備・工具、器具及び備品	4,335
福岡営業所	建物附属設備	4,494
国際業務部	工具、器具及び備品・ソフトウエア	6,713

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「総合物流事業」セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

2022/06/28 13:43

#2 主要な設備の状況

3 従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。
4 貸与中の土地1,008,920千円(5,618㎡)、建物及び構築物1,356,519千円、機械装置及び運搬具1,386千円を含んでおります。
5 現在休止中の主要な設備はありません。

2022/06/28 13:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2022/06/28 13:43

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,073千円	503千円
機械装置及び運搬具	359千円	3,576千円

2022/06/28 13:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	1,543,989千円	1,132,180千円
土地	1,502,867千円	1,008,920千円

2022/06/28 13:43

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
札幌営業所北海道石狩市	倉庫設備	土地	46,964
大阪営業所大阪府茨木市	倉庫設備	建物附属設備工具、器具及び備品	5793,756
福岡営業所福岡県福岡市	倉庫設備	建物附属設備	4,494
国際業務部東京都港区	業務システム	工具、器具及び備品ソフトウエア	5696,144

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(62,508千円)として特別損失に計上しました。
なお、札幌営業所の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。大阪営業所、福岡営業所、国際業務部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円として評価しております。

2022/06/28 13:43

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備(土地を含む。)等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸をおこなっているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2022/06/28 13:43

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 13:43

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械および装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 13:43