営業原価
連結
- 2021年3月31日
- 64億9296万
- 2022年3月31日 +15.26%
- 74億8363万
個別
- 2021年3月31日
- 57億194万
- 2022年3月31日 +11.27%
- 63億4464万
有報情報
- #1 営業原価明細書(連結)
- 【営業原価明細書】2022/06/28 13:43
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。2022/06/28 13:43
<セグメント別の状況>b.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業費用につきましては、増収にともなって、営業原価が前年同期間と比較して9億90百万円増加し、74億83百万円となりました。海上運賃および軽油価格の高騰、最低賃金の改定など運賃仕入コストや労務コストの上昇等の影響は大きかったものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が顕在化したこともあり、営業原価率は微増に抑えられる結果となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期間と比較して49百万円増加したものの、業務の効率化は継続して実行しており、販管費率においては、0.9%の改善が見られました。以上の結果、営業利益は50.8%増の2億77百万円となり、経常利益は51.0%増の3億29百万円となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 顧客からの収受価格につきましては、適正な価格改定に向けた営業活動をおこなっており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。2022/06/28 13:43
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、海上運賃および軽油などの燃料費が高止まりしていることに加え、最低賃金の改定による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。労務コストについては、業務量に合わせた適正な人員配置や業務フローの見直し等によるコスト削減への取組を継続しており、実現可能性が高いと見込まれる施策については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引高2022/06/28 13:43
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業収益 172,918千円 294,734千円 営業原価ならびに販売費及び一般管理費 1,614,140千円 1,789,524千円 営業取引以外の取引による取引高 16,564千円 16,614千円