有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報にもとづいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産額	22,990	24,793
繰延税金負債額	29,046	30,766
繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額	40,359	67,415

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の合理的な事業計画にもとづいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等について回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
当社グループは、外部環境の調査や主要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果をもとに、以下の仮定を前提として翌連結会計年度の事業計画を策定しております。
・新型コロナウイルス感染症が経済に与える直接的影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種等の感染拡大防止策および感染予防策を講じた上での行動規制の緩和等がさらに進み、経済に与える影響は軽減されるものと見込んでおります。
・新型コロナウイルス感染症を起因とする物流網混乱の影響
新型コロナウイルス感染症を起因とした物流網の混乱によって海上運賃は高止まりしており、翌連結会計年度においても、この状況は続くものと見込んでおります。
上記の仮定をもとに以下の要素について算定しております。
a.貨物取扱量の増減
翌連結会計年度における貨物取扱量増加の要因としましては、外部環境の調査や主要顧客の収益予測ヒアリング情報から、個人向け通信販売の需要は引続き堅調に推移し、通信販売業務にかかる取扱量は増加すること、また、メディア関連業務につきましては、映画館等の施設は閉鎖無く稼働すること、縮小されていたイベントの開催回数が増加すること等を見込んでおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としましては、物流網の混乱により輸出入業務において一部顧客に対する輸送スペースの確保ができない可能性があること、消費者動向の変化により一部顧客の貨物取扱量が減少すること等を見込んでおります。
上記のほか、想定以上に世界的な物流網の混乱が進むことによる物流全体の停滞の恐れがあることを認識しております。
b.収受価格の変動
顧客からの収受価格につきましては、適正な価格改定に向けた営業活動をおこなっており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、海上運賃および軽油などの燃料費が高止まりしていることに加え、最低賃金の改定による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。労務コストについては、業務量に合わせた適正な人員配置や業務フローの見直し等によるコスト削減への取組を継続しており、実現可能性が高いと見込まれる施策については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	62,508	8,769
有形固定資産	5,298,052	5,188,474
無形固定資産	555,476	526,299

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングをおこなっております。各資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額につきましては、正味売却価額または使用価値のいずれかの高い方を用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画にもとづいております。
当連結会計年度におきましては福岡営業所において、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積りました。また、遊休資産につきましては、無形固定資産の電話加入権に著しい時価の低下が見られました。その結果、福岡営業所につきましては、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から0円として評価し、電話加入権については取引価格等を参考に評価し、帳簿価額を150千円まで切り下げ、減損損失を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
上記、「1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②事業計画における重要な仮定」に記載しております内容と同様であるため、省略しております。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。