有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報にもとづいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

当連結会計年度に計上した繰延税金資産額	22,990
当連結会計年度に計上した繰延税金負債額	29,046
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額	63,349

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の合理的な事業計画にもとづいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等につ
いて回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
a.貨物取扱量の増減
翌連結会計年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株による感染の再拡大など
も懸念される中、一定の経済活動抑制は続くものと考えられますが、ワクチン接種等の感染拡大防止
策が講じられ、下期以降は緩やかな回復が見られるものと見込んでおります。
翌連結会計年度における貨物取扱量増加の要因としましては、外部環境の調査や主要顧客の収益
予測ヒアリング情報により、個人向け通信販売の需要は引続き堅調に推移すると考えられるほか、当
連結会計年度上期に発出された緊急事態宣言時には、休館を余儀なくされた映画館等の施設も営業が
再開されていることに加え、当連結会計年度上期に落ち込んでいた輸出入貨物の取扱量もコロナ禍以
前の2019年度程度の取扱実績が見込めることなどが挙げられます。一方で、翌連結会計年度における
貨物取扱量減少の要因としましては、一部顧客の撤退および消費者動向の変化により見込まれる一部
顧客の貨物取扱量減少などが挙げられます。
b.収受価格の変動
顧客からの収受価格につきましては、顧客に対し、適正な価格改定に向けた営業活動をおこなって
おります。営業活動および顧客ヒアリングにおいて、価格改定の同意を頂いた顧客との取引につきま
しては、価格改定を織り込んだ収受価格にて、翌連結会計年度の営業収益を見込んでおります。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇が続く中、「3ヵ年中期経営計画」
にもとづき、各営業所においてコスト削減施策に取組んだ結果、その効果が顕在化してきておりま
す。翌連結会計年度におきましては、仕入先の見直しによる運賃仕入コスト削減施策および人員の適
正配置等による業務効率化にともなう労務コスト削減施策のうち、実現性が高いと見込まれる施策に
つきましては、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場
合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

減損損失	62,508
有形固定資産	5,298,052
無形固定資産	555,476

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングをおこなっております。各
資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落
した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループに
ついて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額
につきましては、正味売却価額または使用価値のいずれかの高い方を用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画にもとづいております。
当連結会計年度におきましては、札幌営業所、大阪営業所、福岡営業所および国際業務部において、営
業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積り
ました。その結果、札幌営業所につきましては、帳簿価格を正味売却価額まで減額し、大阪営業所、福岡
営業所および国際業務部につきましては、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から、0
円として評価し、減損損失を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
上記、「1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報 ②事業計画における重要な仮定」に記載しております内容と同様であるため、省略しておりま
す。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、減
損処理が必要となる可能性があります。