有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	24,672	90,302
繰延税金負債	47,047	―
繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額	56,776	125,507

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の合理的な事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等について回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
当社グループは、外部環境の調査や主要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果をもとに、以下の仮定を前提として事業計画を策定しております。
a.貨物取扱量の増減
貨物取扱量増加の要因としましては、主要顧客の収益予測ヒアリング情報から、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことによる、年間を通したイベント開催回数の増加、メディア関連の国内主要顧客の業務好調による影響を見込んでおります。また、個人向け通販業務取扱量は堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としましては、一部顧客の業務における消費者動向の変化や中国経済の低迷に起因する輸出入貨物の減少による影響を見込んでおります。
上記のほか、世界的な経済見通しは依然不透明であり、世界規模の金融不安や更なる資源高騰等により経済が低迷することによって物流全体に停滞の恐れがあることを認識しております。
b.収受価格の変動
顧客からの収受価格につきましては、引続き適正な価格改定に向けた営業活動を行っており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、最低賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。一方で、労務コストについては、当連結会計年度において導入した物流機器の本格稼働による効率化、事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、事業支出改革に向けた取組を実行することにより、業務量に合わせた適正な人員配置や業務組織の見直し、不要なコストの削減を進めており、これらの施策の内、実行可能性が高いと見込まれるものについては、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	941	2,744
有形固定資産	5,125,229	5,023,067
無形固定資産	513,547	497,390

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額につきましては、正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い方を用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいております。
当連結会計年度におきましては福岡営業所およびADD SYSTEM COMPANY LIMITEDにおいて、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積りました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から備忘価額まで切り下げ、減損損失を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
上記、「1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②事業計画における重要な仮定」に記載した内容と同様であるため、省略しております。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。