要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2022/06/28 13:43

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福岡営業所福岡県福岡市	倉庫設備	建物附属設備	4,494
国際業務部東京都港区	業務システム	工具、器具及び備品ソフトウエア	5696,144

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(62,508千円)として特別損失に計上しました。
なお、札幌営業所の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。大阪営業所、福岡営業所、国際業務部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円として評価しております。

2022/06/28 13:43

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2022/06/28 13:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
4.引当金の計上基準

2022/06/28 13:43