営業原価
連結
- 2023年3月31日
- 76億6631万
- 2024年3月31日 -6.84%
- 71億4182万
個別
- 2023年3月31日
- 64億5692万
- 2024年3月31日 -8.58%
- 59億312万
有報情報
- #1 営業原価明細書(連結)
- 【営業原価明細書】2024/06/27 16:15
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.営業利益、経常利益2024/06/27 16:15
営業費用につきましては、営業収益の減少(前年同期間対比7億13百万円の減少)に伴い、営業原価が前年同期間と比較して5億24百万円減少した71億41百万円となりました。営業収益の減少を営業原価並びに販売費および一般管理費の削減によって補うことができず、前年度同期間と比較して、営業原価率が1.1%、販管費比率が0.1%悪化したことから、営業利益率は同1.2%悪化した2.1%となっております。営業原価率悪化の主な要因は、燃料費高騰が続いたことによる電力料金の高止まり、2023年10月からの最低賃金改定などのコスト上昇等に加え、営業収益減少による固定費の負担増加によるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して為替差益および助成金収入の減少等により31百万円減少し、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少等により、8百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.4%悪化し、前年同期間から1億47百万円減少した2億24百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 顧客からの収受価格につきましては、引続き適正な価格改定に向けた営業活動を行っており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。2024/06/27 16:15
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、最低賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。一方で、労務コストについては、当連結会計年度において導入した物流機器の本格稼働による効率化、事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、事業支出改革に向けた取組を実行することにより、業務量に合わせた適正な人員配置や業務組織の見直し、不要なコストの削減を進めており、これらの施策の内、実行可能性が高いと見込まれるものについては、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引高2024/06/27 16:15
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業収益 503,846千円 217,369千円 営業原価並びに販売費及び一般管理費 1,769,362千円 1,605,695千円 営業取引以外の取引による取引高 57,609千円 59,877千円