また、期初に事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、各営業所において当社グループの強みである流通加工業務にかかる業務効率化についても取組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、いずれも効果は顕在化しておりませんが、2024年10月度以降に顕在化させなくてはならないと考えております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、4.5%増の41億56百万円となりました。
利益面につきましては、収受料金の改定による利益率改善が見られた顧客があったものの、全体的には、これまで以上に日々の業務取扱量の変動幅が大きくなったことから、作業収益にかかるコストについて十分にコントロールができず、加えて海外現地法人においても上昇したコストの削減が進まなかったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、42.6%減の37百万円となりました。また、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少したことを受け、同57.1%減の41百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同67.0%減の23百万円となりました。
2024/11/08 14:17
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