無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	調整額(注)2,5	連結財務諸表計上額(注)3
減価償却費	―	356,867
有形及び無形固定資産の増加額	―	239,450

(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法

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#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は149,422千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,865,392	4,719,555
無形固定資産	481,006	495,848

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,919,482	4,758,080
無形固定資産	481,959	496,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 6～12年2026/06/17 11:34