有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」、「貸倒引当金戻入額」ならびに「営業外費用」の「支払補償費」は、金額が僅少となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」ならびに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」2,057千円を「その他」より独立掲記し、「受取事務手数料」1,409千円、「貸倒引当金戻入額」453千円、「その他」21,507千円は、「その他」21,313千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」1,083千円、「その他」987千円は、「その他」2,070千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」、「貸倒引当金戻入額」ならびに「営業外費用」の「支払補償費」は、金額が僅少となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」ならびに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」2,057千円を「その他」より独立掲記し、「受取事務手数料」1,409千円、「貸倒引当金戻入額」453千円、「その他」21,507千円は、「その他」21,313千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」1,083千円、「その他」987千円は、「その他」2,070千円として組み替えております。