有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備(土地を含む。)等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸を行っているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,452,046	2,366,826
		期中増減額	△85,219	△84,044
		期末残高	2,366,826	2,282,782
	期末時価		4,402,622	4,417,688
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	29,543	28,985
		期中増減額	△557	△543
		期末残高	28,985	28,442
	期末時価		181,930	181,406

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加はありません。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(85,219千円)であります。
当連結会計年度の増加は、消防設備の取得(258千円)であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(84,302千円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	233,282	233,282
	賃貸費用	117,648	118,035
	差額	115,633	115,246
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	17,958	17,958
	賃貸費用	960	946
	差額	16,997	17,012
	その他(売却損益等)	―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計上しております。