有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(7,123千円)として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(12,415千円)として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円として評価しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 大阪営業所 大阪府門真市 | 倉庫設備 | 建物附属設備等 | 7,123 |
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(7,123千円)として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 福岡営業所 福岡県福岡市 | 倉庫設備 | 建物附属設備等 | 12,415 |
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(12,415千円)として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円として評価しております。