有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料および貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械および装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。