有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社─────7社
㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱
萬警備保障㈱
TAKASE ADD SYSTEM, INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
高瀬物流(上海)有限公司
(2) 非連結子会社────4社
エーディーディー・エクスプレス㈱
㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司
㈲アイティーワーク
上記4社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、エーディーディー・エクスプレス㈱は2022年3月31日をもって事業活動を休止しております。
2.持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社4社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM, INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでおります。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)総合物流事業
各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、それぞれ以下のとおり収益を認識することとしております。
①運送サービス
顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
②保管サービス
顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。
③作業サービス
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(ロ)運送事業
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
(ハ)流通加工事業
人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。