四半期報告書-第102期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第101期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする株式併合を実施しております。
2.株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上、平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	10,545,133株
株式併合により減少する株式数	9,490,620株
株式併合後の発行済株式総数	1,054,513株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数および併合割合にもとづき算出した理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合により生じた1株に満たない端数は、会社法の定めに基づき、売却を実施いたしました。売却代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
4.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
5.効力発生日における発行可能株式総数
平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数を26,391,000株から2,700,000株に変更しております。
6.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

7.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。