四半期報告書-第102期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

当社経営陣は、当第3四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1) 業績の状況
① 一般概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善し、国内の個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況は継続しております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組みました。また、東京都大田区所在の平和島新倉庫が平成29年6月から賃貸を開始したほか、継続的な黒字化を図ることを目的とした構造改善施策の実施により、不採算取引の見直しや事業拠点の再編による倉庫事業にかかる操業度・稼働率の良化、運送事業における赤字事業であった「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止による収支の改善、併せて事業縮小にともなう労務コストの削減を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響が大きく、前年同期間と比較して、6.7%減の61億8百万円の計上となりました。一方損益面では、運賃仕入コストや労務コストの上昇、営業収益が減少したことによる影響がありましたが、前連結会計年度末に実施された構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。営業損益は前年同期間と比較して1億54百万円良化し、73百万円の営業利益(前年同期間は80百万円の営業損失)、経常損益は1億51百万円良化し、71百万円の経常利益(前年同期間は80百万円の経常損失)となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期間は1億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
② 報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しの影響により、営業収益は前年同期間と比較して6.2%減の59億50百万円となりました。営業総利益は、構造改善施策による営業原価の削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して29.8%増の6億88百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。運送事業における赤字事業であった「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止により収支改善を図ったことから、営業収益は前年同期間と比較して56.9%減の2億96百万円となりました。しかしながら、営業総利益はその収支改善効果があったことから、22百万円(前年同期間は5百万円の営業総損失)となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っており、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して2.6%減の8億50百万円となりました。また、営業総利益は、構造改善施策にともなう労務コストの削減を図ったものの、人手不足にともなう全般的な労務コストの上昇や、業務取扱量が減少したことによる影響により、前年同期間と比較して2.5%減の62百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億32百万円(8.0%)増加し、99億22百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が2億55百万円、受取手形及び売掛金が1億2百万円減少したことのほか、平和島新倉庫の建替が完了したことにともない、有形固定資産の建設仮勘定が4億89百万円減少し、建物及び構築物が15億74百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円(20.5%)増加し、39億15百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が15億45百円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が1億32百万円、短期借入金が90百万円、1年内償還予定の社債が5億円、流動負債の「その他」の項目において1億5百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円(1.1%)増加し、60億7百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。