無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法を採用しております。2020/12/28 13:49

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/28 13:49

#3 減価償却額の注記

※5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
有形固定資産	64,807千円	75,347千円
無形固定資産	52,914千円	48,443千円

2020/12/28 13:49

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/28 13:49