この結果、当連結会計年度の売上高(従来の営業収益)および売上原価(新設)はそれぞれ1,404,313千円増 加し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,885千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」「未収手数料」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「営業債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報は記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/29 16:10
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