有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
諸隈 修一	1	1
木本 和男	5	5
伊藤 能徳	6	6
栗原 俊朗	6	6
藤間 則和	6	6

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の決定、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成等です。
また、常勤監査役の活動としては、次のとおりです。
ⅰ 年間監査計画による本社、支店、子会社の監査の実施
ⅱ 監査役会への監査結果の報告
ⅲ 会計監査人からの監査計画、監査報告の聴取
ⅳ 業務執行取締役への監査報告及び意見
②内部監査の状況
a. 内部監査は、内部監査規程、及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署の業務監査(含む内部統制監査)を、当事業年度は2名体制にて実施いたしました。監査室は、監査役監査の補助業務を行うとともに、内部監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役社長、及び該当する本社各部や支店等の責任者宛てに報告し、改善整備計画の提出を依頼し進捗を管理しています。
b. 監査室は監査役と定期的会合を持ち、内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。
また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
みのり監査法人
b.継続監査期間
当該事業年度を含む4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 井上 智由
指定社員 業務執行社員 岡田 正治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
みのり監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	-	16,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,000	-	16,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。