有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
固定負債は使用見込み期間を5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定いたしました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失は1,017千円、税金等調整前当期純損失は73,111千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
固定負債は使用見込み期間を5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年3月31日 至 令和3年3月31日) | |
| 期首残高 | -千円 | -千円 |
| 見積りの変更による増加額 | -千円 | 94,649千円 |
| 期末残高 | -千円 | 94,649千円 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定いたしました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失は1,017千円、税金等調整前当期純損失は73,111千円増加しております。