有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定しました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積額の変更を行っております。
なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ1,017千円、税引前当期純損失は73,111千円増加しております。