半期報告書-第32期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

(重要な後発事象)
(1)経営再生計画の決定
当社は、コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、令和2年7月16日開催の第251回取締役会で決定された経営再生計画について、令和2年12月15日開催の第256回取締役会で協議し、その修正を決定いたしました。
① 経営再生計画の内容
(ア) 店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、令和3年3月末を目途に全国の営業店舗(支店)を現在の85店舗から41店舗に統廃合いたします。
(イ) 人件費削減
早期退職勧奨と新卒採用の中止等を行い令和3年度は社員数を約18%削減します。また、時代に対応した社員の働き方改革の実践のため、基本給の減額を実施し、さらに令和3年度は、社員賞与計画策定を見送ります。
人件費圧縮と事業回復時に備えるため、JA組織の皆様にご協力を仰ぎながら引き続き全国JAグループへの社員出向施策を進めます。
(ウ) マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
現状、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」「外国人旅行」は営業体制を縮小します。
これまで全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルPCの活用により、社員が営業先でも情報をフル活用出来る体制を構築します。これにより、従来の店舗に頼ることなくお客様との商談を効果的に進めます。
また支店統廃合に伴い店舗が不在となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在中し、訪問営業・オンライン営業を行う体制を構築します。
(エ) 農福連携事業への取組み
当社は新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図ります。
② 経営再生計画の実施時期
経営再生計画は、令和3年度から令和5年度を実施年度としています。
③ 経営再生計画が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該経営再生計画の実行は、令和3年度以降の収益拡大、費用削減及びキャッシュ・フローの獲得に貢献する予定です。
(2)希望退職者の募集
コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、令和2年11月19日開催の第255回取締役会にて、希望退職者の募集を決定しております。
① 希望退職者募集の対象者、募集人員
希望退職者の募集を決定し、45歳以上の正社員を80名、シニア社員・契約社員を50名募集することとしました。
② 募集期間
令和2年11月19日～11月27日
③ 希望退職による損失の見積額
令和3年1月に、割増早期退職金等として50,216千円を計上する予定です。
(3)支払保証に対する担保差入
当社は、以下の内容にて預金、投資有価証券を農林中央金庫に担保提供しました。
① 担保提供の目的
現在流通している旅行券に対する金融機関の支払保証を継続するため、取引金融機関からの要請に基づき担保
提供しています。
② 担保提供期間
担保提供期間は現時点で定められておりません。
③担保提供資産の種類及び簿価
1) 預金 80,000千円
2) 投資有価証券 259,744千円