建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 2億7175万
- 2020年3月31日 +4.35%
- 2億8356万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3~38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
② ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/06/26 13:49 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2020/06/26 13:49
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 2,129千円 ― 千円 その他 162千円 ― 千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産2020/06/26 13:49
上記に対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 207,010千円 192,010千円 土地 1,226,872千円 1,226,872千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は東扇島倉庫の屋根遮熱工事10,011千円、天井防炎ネット取付工事15,162千円でありま
す。
工具器具及び備品の主な増加額は情報系システム入替21,005千円であります。
リース資産の主な増加額は営業車両12台であります。
ソフトウェアの主な増加額は基幹システム改修費用14,430千円と貿易帳票管理システム導入費用34,400千円
であります。
電話加入権の主な減少額は休止期間満了による自動解約による除却であります。
2 土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う
再評価差額であります。2020/06/26 13:49 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法2020/06/26 13:49
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2020/06/26 13:49
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2020/06/26 13:49