固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 13:49

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)

2020/06/26 13:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
② ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/06/26 13:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,351千円	― 千円
計	3,351千円	― 千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2,129千円	― 千円
その他	162千円	― 千円
計	2,292千円	― 千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:49

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動において減少した資金は234,517千円となりました。
これは有形および無形固定資産の取得による支出158,281千円、関係会社株式の取得による支出35,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2020/06/26 13:49

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当社では、当該感染症による影響が一定期間続くと仮定し、来期は前年より減収減益で想定した業績予想を作成しております。その他、入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:49

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う当企業集団の業績に関して、当企業集団では、当該感染症による影響が一定期間続くと仮定し、来期は前年より減収減益で想定した業績予想を作成しております。その他、入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 13:49

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2020/06/26 13:49

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:49

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2020/06/26 13:49