#1 会計方針に関する事項（連結）: 提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2022/06/27 11:39
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。
設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。
海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。
2022/06/27 11:39
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております
(2) 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
(3) その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2022/06/27 11:39