有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟に属する有形固定資産および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3～40年
②無形固定資産(リース資産を除く)
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法