有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産は9,992,613千円となり、前連結会計年度に比べ153,924千円増加いたしました。
主な要因は現金及び預金が807,058千円、有価証券が99,981千円、関税等立替金他(流動資産・その他)が66,282千円、ソフトウェアが73,537千円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が95,728千円、土地が855,000千円、投資有価証券が190,458千円、保険積立金が81,585千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負 債)
負債は6,003,246千円となり、前連結会計年度に比べ208,028千円減少いたしました。主な要因は支払手形及び営業未払金が127,347千円、未払法人税等が100,296千円、関税等預り金他(流動負債・その他)が43,085千円、退職給付に係る負債が1,056,185千円それぞれ増加したものの、短期および長期借入金が557,492千円、退職給付引当金が1,029,512千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純 資 産)
純資産は3,989,367千円となり、前連結会計年度に比べ361,953千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により65,700千円減少したものの、当期純利益の計上により358,307千円、その他有価証券評価差額金が45,059千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
<営業収益及び事業別の概要>第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績を参照下さい。
<営業原価・販売費及び一般管理費>営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より890,917千円増加し、14,694,314千円となりました。
営業原価率は長期連休となった年末年始を受け物流コストが増加したため前連結会計年度より0.2%増加し、78.4%となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より39,531千円増加し、3,421,167千円となりました。
主な要因は前年に本社移転に伴う一時費用発生・償却費の負担があったため減価償却費が15,815千円、賃借料が6,519千円、消耗品費が19,789千円それぞれ減少したものの、給料等の人件費が83,525千円増加したことによるものであります。
<営業外収益・営業外費用>営業外収益については前連結会計年度より10,853千円減少し、35,140千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価益が3,270千円、貸倒引当金戻入額が6,677千円それぞれ減少したことによるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より11,595千円増加し、45,525千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価損が8,676千円増加したことによるものであります。
<特別利益・特別損失>特別利益については前連結会計年度より10,420千円増加し、12,300千円となりました。
主な要因は投資有価証券売却益が12,175千円増加したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度とほぼ横ばいの2,269千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況を参照下さい。
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産は9,992,613千円となり、前連結会計年度に比べ153,924千円増加いたしました。
主な要因は現金及び預金が807,058千円、有価証券が99,981千円、関税等立替金他(流動資産・その他)が66,282千円、ソフトウェアが73,537千円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が95,728千円、土地が855,000千円、投資有価証券が190,458千円、保険積立金が81,585千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負 債)
負債は6,003,246千円となり、前連結会計年度に比べ208,028千円減少いたしました。主な要因は支払手形及び営業未払金が127,347千円、未払法人税等が100,296千円、関税等預り金他(流動負債・その他)が43,085千円、退職給付に係る負債が1,056,185千円それぞれ増加したものの、短期および長期借入金が557,492千円、退職給付引当金が1,029,512千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純 資 産)
純資産は3,989,367千円となり、前連結会計年度に比べ361,953千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により65,700千円減少したものの、当期純利益の計上により358,307千円、その他有価証券評価差額金が45,059千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
<営業収益及び事業別の概要>第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績を参照下さい。
<営業原価・販売費及び一般管理費>営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より890,917千円増加し、14,694,314千円となりました。
営業原価率は長期連休となった年末年始を受け物流コストが増加したため前連結会計年度より0.2%増加し、78.4%となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より39,531千円増加し、3,421,167千円となりました。
主な要因は前年に本社移転に伴う一時費用発生・償却費の負担があったため減価償却費が15,815千円、賃借料が6,519千円、消耗品費が19,789千円それぞれ減少したものの、給料等の人件費が83,525千円増加したことによるものであります。
<営業外収益・営業外費用>営業外収益については前連結会計年度より10,853千円減少し、35,140千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価益が3,270千円、貸倒引当金戻入額が6,677千円それぞれ減少したことによるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より11,595千円増加し、45,525千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価損が8,676千円増加したことによるものであります。
<特別利益・特別損失>特別利益については前連結会計年度より10,420千円増加し、12,300千円となりました。
主な要因は投資有価証券売却益が12,175千円増加したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度とほぼ横ばいの2,269千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況を参照下さい。