有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産は10,737,213千円となり、前連結会計年度に比べ744,599千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が76,269千円、ソフトウェアが93,061千円、繰延税金資産43,023千円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が93,648千円、有価証券が50,000千円、たな卸資産が97,409千円、未収入金が50,729千円、関税等立替金他(流動資産・その他)が78,732千円、建物及び構築物が335,992千円、機械装置及び運搬具が151,920千円、投資有価証券が45,799千円、保険積立金が37,359千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負 債)
負債は6,299,200千円となり、前連結会計年度に比べ295,954千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が23,508千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が178,442千円、短期および長期借入金が64,758千円、未払消費税等が20,241千円、賞与引当金が30,351千円、関税等預り金他(流動負債・その他)が17,021千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純 資 産)
純資産は4,438,012千円となり、前連結会計年度に比べ448,645千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により75,079千円、会計方針の変更による累積的影響額が80,741千円それぞれ減少したものの、当期純利益の計上により431,326千円、その他有価証券評価差額金が57,066千円、退職給付に係る調整累計額が92,318千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
<営業収益及び事業別の概要>第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績を参照下さい。
<営業原価・販売費及び一般管理費>営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より366,798千円増の15,061,113千円となりました。
営業原価率については、前連結会計年度は長期連休となった年末年始を受け物流コストが増加しましたが、当連結会計年度は集車対策により物流コストが抑制されたため、前連結会計年度より0.1%減の78.3%となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より80,212千円増の3,501,380千円となりました。
主な要因は給料等の人件費が78,011千円増加したことによるものであります。
<営業外収益・営業外費用>営業外収益については前連結会計年度より15,092千円増の50,232千円となりました。
主な要因は有価証券償還益が7,842千円、受取保険金が5,051千円それぞれ増加したことによるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より14,201千円減の31,324千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価損が8,676千円、支払手数料が7,500千円それぞれ減少したことによるものであります。
<特別利益・特別損失>特別利益については前連結会計年度より48,011千円増の60,312千円となりました。
主な要因は当連結会計年度に補助金収入54,602千円を計上したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度より1,583千円減の686千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況を参照下さい。