四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費は雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しの動きが見られました。企業活動においても生産ならびに設備投資に回復の兆しが見られました。
海外経済においては、米国ではトランプ大統領による成長重視の経済政策への期待感により回復傾向が続きました。一方、欧州では景気は緩やかに回復しているものの、地政学的リスクの影響が見られました。中国では、先行き持ち直しの傾向がみられましたが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場動向等によっては景気が下振れするリスクをはらんだ状況で推移しました。
かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、アメリカおよび欧州からの輸入は、おおむね横ばいで推移しました。アジアからの輸入に関しては持ち直しの動きが見られました。
輸出に関しても持ち直しの動きが見られました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物および農産物は増加、水産物は微増となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比7.6%増の5,113,647千円となりました。また経常利益は前年同期間比22.8%増の264,398千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比27.6%増の188,125千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比7.0%増の4,386,526千円となり、セグメント利益は前年同期間比27.6%増の429,676千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比2.1%増の375,679千円となり、セグメント利益は前年同期間比14.9%増の15,530千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比23.9%増の351,442千円となったものの、セグメント利益は前年同期間比3.5%減の36,835千円となりました。
セグメント別営業収益
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(2)財政状態の分析
(総 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,367,186千円となり、前連結会計年度に比べ383,736千円増加いたしました。繰延税金資産が67,751千円減少しておりますが、現金及び預金200,713千円、受取手形及び営業未収入金92,439千円、関税等立替金他(流動資産・その他)74,605千円、無形固定資産50,280千円の増加が総資産増加の主な要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は6,229,380千円となり、前連結会計年度に比べ288,657千円増加いたしました。支払手形及び営業未払金66,303千円、未払法人税等135,415千円、賞与引当金144,985千円それぞれ減少しておりますが、短期および長期借入金480,529千円、預り金他(流動負債・その他)154,590千円それぞれ増加しており、それらが負債増加の主な要因であります。
(純 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,137,805千円となり、前連結会計年度に比べ95,079千円増加いたしました。利益剰余金99,147千円の増加が純資産増加の主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費は雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しの動きが見られました。企業活動においても生産ならびに設備投資に回復の兆しが見られました。
海外経済においては、米国ではトランプ大統領による成長重視の経済政策への期待感により回復傾向が続きました。一方、欧州では景気は緩やかに回復しているものの、地政学的リスクの影響が見られました。中国では、先行き持ち直しの傾向がみられましたが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場動向等によっては景気が下振れするリスクをはらんだ状況で推移しました。
かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、アメリカおよび欧州からの輸入は、おおむね横ばいで推移しました。アジアからの輸入に関しては持ち直しの動きが見られました。
輸出に関しても持ち直しの動きが見られました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物および農産物は増加、水産物は微増となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比7.6%増の5,113,647千円となりました。また経常利益は前年同期間比22.8%増の264,398千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比27.6%増の188,125千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比7.0%増の4,386,526千円となり、セグメント利益は前年同期間比27.6%増の429,676千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比2.1%増の375,679千円となり、セグメント利益は前年同期間比14.9%増の15,530千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比23.9%増の351,442千円となったものの、セグメント利益は前年同期間比3.5%減の36,835千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 4,101,074 | 86.3 | 4,386,526 | 85.8 | 285,451 | 7.0 |
| 鉄鋼物流事業 | 367,932 | 7.7 | 375,679 | 7.3 | 7,746 | 2.1 |
| その他事業 | 283,752 | 6.0 | 351,442 | 6.9 | 67,689 | 23.9 |
| 合計 | 4,752,759 | 100.0 | 5,113,647 | 100.0 | 360,887 | 7.6 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 | 1,791,663 | 43.7 | 1,953,208 | 44.5 | 161,545 | 9.0 |
| 水産物 | 712,570 | 17.4 | 733,401 | 16.7 | 20,831 | 2.9 |
| 農産物 | 573,653 | 14.0 | 617,028 | 14.1 | 43,374 | 7.6 |
| その他 | 1,023,186 | 24.9 | 1,082,887 | 24.7 | 59,700 | 5.8 |
| 合計 | 4,101,074 | 100.0 | 4,386,526 | 100.0 | 285,451 | 7.0 |
(2)財政状態の分析
(総 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,367,186千円となり、前連結会計年度に比べ383,736千円増加いたしました。繰延税金資産が67,751千円減少しておりますが、現金及び預金200,713千円、受取手形及び営業未収入金92,439千円、関税等立替金他(流動資産・その他)74,605千円、無形固定資産50,280千円の増加が総資産増加の主な要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は6,229,380千円となり、前連結会計年度に比べ288,657千円増加いたしました。支払手形及び営業未払金66,303千円、未払法人税等135,415千円、賞与引当金144,985千円それぞれ減少しておりますが、短期および長期借入金480,529千円、預り金他(流動負債・その他)154,590千円それぞれ増加しており、それらが負債増加の主な要因であります。
(純 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,137,805千円となり、前連結会計年度に比べ95,079千円増加いたしました。利益剰余金99,147千円の増加が純資産増加の主な要因であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
