四半期報告書-第67期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等の効果から雇用環境・企業収益の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方海外経済においては、米国は堅調な個人消費により景気は順調に推移、また欧州も持ち直し傾向となりましたが、中国経済ならびに東南アジアの景気減速が懸念されるなど、先行き不透明感がみられました。
かかる環境下、当第2四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入に関してはおおむね横ばい、アジアからの輸入に関しては、このところ弱含みで推移しました。また輸出に関しても弱含みで推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は冷凍牛肉・豚肉を中心に減少、水産物および果実・野菜等についても総じて減少となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第5次中期経営計画「新たな成長に向けて」の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組んでおります。
5つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
① 物流サプライチェーンの強化
当第2四半期連結累計期間中においても物流コストの大きな上昇は発生しておりませんが、引き続き物流環境はひっ迫しており、その対策に取り組んでおります。
② 派生業務参入
昨年12月8日、兵庫県三木市ひょうご情報公園都市に当社初のコンテナインランドデポ業務となる三木インランドデポを開業し、予定どおりに稼働をしております。
また、今後他の派生業務への参入にも注力してまいります。
③ 業務改善・効率化・生産性向上
社内システムの追加開発に加え、IT環境整備のプロジェクトチームを発足ならびに、各部署・業務改善プロジェクトチーム等の諸活動により、生産性向上活動を行っております。
④ 働きがいのある職場づくり、⑤ 人財への育成・専門性の追求
社内外・階層別に研修を実施し、OJT教育の向上などにより、仕事の価値観醸成・「人材」から「人財」へに取り組んでおります。
あわせて積極的な受注活動も展開してきた結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比0.2%減の9,795,663千円、経常利益は前年同期間比10.9%減の369,619千円となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比4.7%増の276,890千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比2.4%減の4,820,263千円となりました。
陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.3%増の1,691,994千円となりました。
倉庫業は、保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比7.9%増の2,048,751千円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比4.7%減の1,051,825千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比0.2%減の9,612,835千円となり、加えて三木インランドデポの減価償却費等の影響によりセグメント利益は前年同期間比5.5%減の753,356千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、保険料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.3%増の182,828千円となりました。加えて修繕費及び減価償却費の減少により、セグメント利益は前年同期間比27,650千円増益の30,949千円となりました。
セグメント別営業収益

区分	前第2四半期連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日		当第2四半期連結累計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日		前年同期間比
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減比(%)
港湾運送事業及び 港湾付帯事業	9,628,590	98.1	9,612,835	98.1	△15,755	△0.2
港湾運送事業	4,938,807	50.3	4,820,263	49.2	△118,544	△2.4
陸上運送事業	1,687,182	17.2	1,691,994	17.3	4,811	0.3
倉庫業	1,898,862	19.4	2,048,751	20.9	149,889	7.9
通関業	1,103,738	11.2	1,051,825	10.7	△51,912	△4.7
その他事業
その他事業	182,246	1.9	182,828	1.9	581	0.3
合計	9,810,837	100.0	9,795,663	100.0	△15,174	△0.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(総 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,793,161千円となり、前連結会計年度に比べ55,947千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が213,540千円、有価証券が50,000千円、繰延税金資産が33,520千円、未収入金他(流動資産・その他)が41,861千円、建物及び構築物が31,499千円、無形固定資産が56,113千円それぞれ減少したものの、受取手形及び営業未収入金が184,672千円、たな卸資産が66,264千円、投資有価証券が67,561千円、保険積立金他(固定資産・その他)が154,030千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,310,356千円となり、前連結会計年度に比べ11,156千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が25,588千円、賞与引当金が20,476千円、関税等預り金他(流動負債・その他)が18,879千円、退職給付に係る負債が23,607千円それぞれ減少したものの、支払手形及び営業未払金が23,908千円、短期および長期借入金が81,615千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,482,804千円となり、前連結会計年度に比べ44,791千円増加いたしました。主な要因は自己株式の取得により192,456千円減少したものの、利益剰余金が201,820千円、その他有価証券評価差額金が37,582千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較し213,540千円減少し、当第2四半期末には1,294,048千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は68,715千円となりました。(前年同四半期は68,944千円の増加)これは投資有価証券売却益58,561千円、売上債権の増加額185,984千円、たな卸資産の増加額66,264千円、法人税等の支払額162,465千円があったものの、税金等調整前四半期純利益427,510千円、減価償却費122,650千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は81,564千円となりました。(前年同四半期は321,037千円の減少)これは投資有価証券の償還による収入100,000千円、投資有価証券の売却による収入89,383千円があったものの、保険積立金の積立による支出132,583千円、投資有価証券の取得による支出158,645千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は201,223千円となりました。(前年同四半期は442,109千円の増加)これは長期借入金が81,615千円増加したものの、自己株式の取得による支出192,456千円、配当金の支払額74,469千円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。