有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は10,983,449千円となり、前連結会計年度に比べ491,289千円増加いたしました。受取手形及び営業未収入金260,249千円、ソフトウェア仮勘定107,000千円、投資有価証券110,092千円の増加が総資産増加の主な要因であります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債は5,940,723千円となり、前連結会計年度に比べ20,171千円減少いたしました。支払手形及び営業未払金が122,852千円増加しておりますが、一方、短期および長期借入金が29,515千円、未払消費税等が49,630千円、退職給付に係る負債が62,204千円それぞれ減少しており、それらが負債減少の主な要因であります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は5,042,726千円となり、前連結会計年度に比べ511,461千円増加いたしました。利益剰余金447,097千円、その他有価証券評価差額金33,394千円、退職給付に係る調整累計額37,184千円の増加が純資産増加の主な要因であります。

(3) 経営成績の分析
<営業収益及び事業別の概要>第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績を参照下さい。
<営業原価・販売費及び一般管理費>営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より131,373千円増の15,230,264千円となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より108,999千円増の3,545,161千円となりました。主な要因は退職給付費用において金利低下による期待運用収益の減少、IT環境整備に伴う賃借料の増加等によるものであります。
<営業外収益・営業外費用>営業外収益については前連結会計年度より13,723千円増の57,119千円となりました。
主な要因は複合金融商品評価益13,045千円の計上によるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より11,460千円増の67,422千円となりました。
主な増加要因は、前連結会計年度の複合金融商品評価損19,855千円の計上が減少要因となっているものの、当連結会計年度に長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額30,000千円を計上したことによるものであります。
<特別利益・特別損失>特別利益については前連結会計年度より80,813千円減の9,522千円となりました。
主な要因は、前連結会計年度に補助金収入25,000千円計上したこと、投資有価証券売却益が55,813千円減少したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度より11,730千円減の752千円となりました。主な要因は、前連結会計年度に投資有価証券評価損11,811千円を計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況を参照下さい。