有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当金8円00銭の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成29年5月12日開催の取締役会において前年実績比2円増配の1株当たり普通配当金10円00銭と決議させていただきました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、M&A等の今後の事業展開を踏まえた資本投資原資として備えることとしております。
なお、当社は会社法第459条第1項及び第454条第5項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当金8円00銭の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成29年5月12日開催の取締役会において前年実績比2円増配の1株当たり普通配当金10円00銭と決議させていただきました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、M&A等の今後の事業展開を踏まえた資本投資原資として備えることとしております。
なお、当社は会社法第459条第1項及び第454条第5項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 88,977 | 10 |