有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社水文
事業の内容 水産物の買付・加工・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第7次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、幅広い観点から新たな事業を見出そうと模索して参りました。
有限会社水文が当社グループに加わり、同社の特色ある事業を継続・発展させつつ当社事業とのシナジーを発展させていくことで、より付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2022年3月24日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2022年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,651千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,646千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社水文
事業の内容 水産物の買付・加工・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第7次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、幅広い観点から新たな事業を見出そうと模索して参りました。
有限会社水文が当社グループに加わり、同社の特色ある事業を継続・発展させつつ当社事業とのシナジーを発展させていくことで、より付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2022年3月24日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2022年3月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 150,000千円 |
| 取得原価 | 150,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,651千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,646千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 213,873千円 |
| 固定資産 | 58,789千円 |
| 資産合計 | 272,663千円 |
| 流動負債 | 129,022千円 |
| 固定負債 | 50,286千円 |
| 負債合計 | 179,309千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 201,186千円 |
| 経常損失(△) | △1,619千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。