有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社眞榮ロジ
事業の内容 陸上運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第7次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、同社の持株比率を高めて連結子会社化することにより、経営・事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年11月15日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35%
企業結合日に追加取得した議決権比率15%
取得後の議決権比率50%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の50%を取得し、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
なお、被取得企業の業績は持分法適用関連会社であったため、第3四半期連結会計期間までの業績については「持分法による投資損益」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項ありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,634千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社眞榮ロジ
事業の内容 陸上運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第7次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、同社の持株比率を高めて連結子会社化することにより、経営・事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年11月15日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35%
企業結合日に追加取得した議決権比率15%
取得後の議決権比率50%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の50%を取得し、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
なお、被取得企業の業績は持分法適用関連会社であったため、第3四半期連結会計期間までの業績については「持分法による投資損益」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社眞榮ロジの企業結合日における時価 | 18,909千円 |
| 取得の対価現金による株式取得の対価 | 15,738千円 |
| 取得原価 | 34,648千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項ありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,634千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 168,759千円 |
| 固定資産 | 124,511千円 |
| 資産合計 | 293,271千円 |
| 流動負債 | 99,649千円 |
| 固定負債 | 139,595千円 |
| 負債合計 | 239,244千円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 97,605千円 |
| 経常損失(△) | △60,058千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。