有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 13:45
【資料】
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【項目】
171項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入(主として長期)により調達し、資金運用については、リスクを選別した金融商品等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金であり、金利上昇局面においては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化することとしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(各顧客の信用リスク)の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券100,00098,980△1,020
その他有価証券(*2)1,286,1331,286,133-
資産 計1,386,1331,385,113△1,020
(2)長期借入金(*3)(*4)1,988,7951,976,019△12,775
負債 計1,988,7951,976,019△12,775

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式277,867

(*3)長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
(*4)金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券100,00096,420△3,580
その他有価証券(*2)1,036,3761,036,376-
資産 計1,136,3761,132,796△3,580
(2)長期借入金(*3)2,169,4252,142,057△27,367
負債 計2,169,4252,142,057△27,367

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式318,705

(*3)長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
(注1)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,838,322---
受取手形及び営業未収入金2,376,713---
関税等立替金1,423,942---
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)--100,000-
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)---100,000
合 計7,638,978-100,000100,000

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,013,793---
受取手形及び営業未収入金2,218,382---
関税等立替金1,503,259---
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)-100,000--
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)-50,000--
合 計6,735,435150,000--


(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金150,000-----
長期借入金633,230524,480390,335263,000168,0009,750
リース債務139,04489,21360,48140,20419,752383
合計922,274613,693450,816303,204187,75210,133

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
長期借入金546,4801,182,195263,000168,0006,0003,750
リース債務78,84364,62549,22321,0306,599-
合計725,3231,246,820312,223189,03012,5993,750


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,185,723--1,185,723
その他-100,410-100,410
資産計1,185,723100,410-1,286,133

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式992,001--992,001
その他-44,375-44,375
資産計992,00144,375-1,036,376


(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-98,980-98,980
資産計-98,980-98,980
長期借入金-1,976,019-1,976,019
負債計-1,976,019-1,976,019

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-96,420-96,420
資産計-96,420-96,420
長期借入金-2,142,057-2,142,057
負債計-2,142,057-2,142,057

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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