有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主要セグメントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた2つを報告セグメントとしております。
(各セグメントの主な業務)
1.港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、
運送取次事業、倉庫業、通関業
2.その他事業・・・・・・・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用775,015千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,059,982千円の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用805,315千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,103,876千円の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主要セグメントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた2つを報告セグメントとしております。
(各セグメントの主な業務)
1.港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、
運送取次事業、倉庫業、通関業
2.その他事業・・・・・・・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 港湾運送事業及び港湾付帯事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 18,873,413 | 359,330 | 19,232,744 | ― | 19,232,744 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 73,348 | 73,348 | △73,348 | ― |
| 計 | 18,873,413 | 432,678 | 19,306,092 | △73,348 | 19,232,744 |
| セグメント利益 | 1,426,403 | 18,863 | 1,445,266 | △775,015 | 670,250 |
| セグメント資産 | 5,690,457 | 1,986,773 | 7,677,231 | 3,059,982 | 10,737,213 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 198,078 | 26,447 | 224,525 | ― | 224,525 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 617,581 | 6,796 | 624,377 | ― | 624,377 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用775,015千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,059,982千円の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 港湾運送事業及び港湾付帯事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 18,963,199 | 341,717 | 19,304,916 | ― | 19,304,916 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | 71,941 | 71,941 | △71,941 | ― |
| 計 | 18,963,199 | 413,658 | 19,376,857 | △71,941 | 19,304,916 |
| セグメント利益 | 1,520,024 | 55,154 | 1,575,179 | △805,315 | 769,863 |
| セグメント資産 | 5,444,414 | 1,943,869 | 7,388,283 | 3,103,876 | 10,492,159 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 205,468 | 23,630 | 229,099 | ― | 229,099 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 42,458 | 331 | 42,790 | ― | 42,790 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用805,315千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,103,876千円の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。