有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は以下のとおりです。
1.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに1993年6月29日開催の第44回定時株主総会において取締役報酬限度額270,000千円(年額)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役は1名)です。当社監査役の報酬等は、同日開催の定時株主総会において監査役報酬限度額81,000千円(年額)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
2.取締役の報酬に関する基本方針
取締役の報酬に関する基本方針は、中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う基本報酬のみとしております。
3.取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からです。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。
監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円(年額)の範囲内としております。それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会での協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
			基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
	取 締 役	119,103	119,103	―	―	―	5
	(社外取締役を除く)
	監 査 役	15,500	15,500	―	―	―	1
	(社外監査役を除く)
	社外役員	11,400	11,400	―	―	―	5

(注)社外役員2名は無報酬であります。
2021年3月31日現在の取締役総数は7名(内2名が社外取締役)、監査役総数は3名(内2名が社外監査役)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。