有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年6月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を270,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を81,000千円以内、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額25,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)員数は6名(うち社外取締役は2名)であります。監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)であります。
2.取締役の報酬に関する基本方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しております。その割合は概ね90%:10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとしております。
中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う方針としております。
また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。取締役は、取締役会決議に基づき、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、その交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。毎年一定の時期に、取締役会において決定し、株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内にて付与することとします。その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、当社は譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。
4.監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、上記同日開催の株主総会において決議された監査等委員報酬限度額81,000千円(年額)の範囲内としております。それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
			基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
	取 締 役	108,878	97,953	10,925	―	10,925	4
	(監査等委員及び社外 取締役を除く)
	監査等委員	17,000	17,000	―	―	―	1
	(社内取締役を除く)
	社外役員	16,450	16,450	―	―	―	3

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬10,925千
円であります。
2.社外役員1名は無報酬であります。
3.2024年3月31日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)総数は6名(内2名が社外取締役)、監査等委員である取締役は3名(内2名が社外取締役)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。